デジタル通貨

お金

2021.11.11

最近デジタル通貨という言葉をよくニュースで耳にしますが、皆さんはデジタル通貨について説明できますでしょうか？

私の中では、電子マネーや仮想通貨などとごちゃまぜになって、いつもふわっとした感じでデジタル通貨関連のニュースを読んでいました。

今回はこのデジタル通貨について深堀りさせていただきたいと思います。

定義

デジタル通貨とは、大辞泉によると「オンラインゲームやメタバースなどの仮想空間で利用される通貨。政府や中央銀行など公的機関が介在せずに発行・流通される。」だそうです。

意味を調べるつもりがさらに深みにハマってしまった気分です。

さらに大辞泉の定義によると中央銀行が介在せずとありますが、日銀は中央銀行が発行するデジタル通貨の実証実験を2021年4月から始めるなどのニュースも出ているため、定義がしっかりと当てはまっていません。

従って、日々デジタル通貨に関する定義が変化していると考えて良いかもしれません。

つきましては、今回の記事を作成する時点でのデジタル通貨についての内容を深堀りさせていただきます。

各ニュースを確認していくと、デジタル通貨とは現金でないデジタルデータに変換された電子マネーや仮想通貨といった、通貨として利用可能なものすべてをデジタル通貨と呼んでも良さそうです。

次のトピックでは大まかに分けた各デジタル通貨の種類について紹介していきます。

まずいちばん皆さんに馴染みのあるデジタル通貨である電子マネーについて紹介します。

電子マネーにはSuica、Pasmoといった交通系ICカードや、セブン＆アイ・ホールディングスが発行する流通系のNanaco、スマホでQRコード決済が可能なPayPayといったものが含まれます。

特徴としては、電子マネーとは法定通貨をデジタル化したもので、現金よりも会計処理が早く、かざすだけで決済が可能な点と、電子マネーを作成するにあたり、クレジットカード作成のような審査が不要というところでしょうか。

次に紹介させていただくデジタル通貨は仮想通貨及び暗号資産になります。

仮想通貨のトップをひた走るビットコインという名称は利用したことが無くても耳にしたことはあると思いますが、これらの仮想通貨の多くは非中央集権を目指していることが多く、円やドルなどの法定通貨をベースとせずに、暗号化されたデジタル通貨をインターネット上で世界中の人々と取引することができます。

電子マネーとの大きな違いは法定通貨を基準としているかどうかにあり、仮想通貨は特定国家の保証をもっておらず、仮想通貨のユーザー同士が取引の承認を行うことで、国に依存しないシステムを構築しています。

仮想通貨は、基本的にあらゆる国家や組織の管理を受けない通貨になりますので、需要と供給のバランスによって、その価値が常時激しく変動します。

従って、現在ではデジタル通貨として支払いなどに利用するというよりも、投機目的で仮想通貨や暗号資産を取引することが主な利用方法になってきてしまっています。

最後にご紹介するのは中央銀行発行デジタル通貨(Central Bank Digital Currency (CBDC)) になります。

CBDCは国家の中央銀行が発行するデジタル通貨で、エンなどの法定通貨建てを前提として、紙幣や硬貨といった現金を持たずに、電子マネーや仮想通貨のようにデータとしてのみ存在します。

国家側としては、クラッキングや偽造に対する万全なセキュリティ対策が必要となりますが、紙幣や貨幣の製造、流通、管理、廃棄に関わるコストを削減できたり、利用履歴が残るため、マネーロンダリングや脱税、違法組織への送金などを防げるといったメリットが挙げられます。

一方、国民側としては、事業者についてはすべての店舗でCBDCへの対応が必須になるため多大なコストが想定されますが、利用者は現金の持ち歩きが不要になることで直接的な紛失や盗難のリスクが低くなることと、収入や支出がすべて電子的に記録されるため、納税などの手続きが楽になることが挙げられます。

昨今では、既に中米カリブ海の島国であるバハマと、アジアのカンボジアがデジタル通貨を発行しており、日本についても2021年4月より実証実験を開始しています。

今後もCBDCを取り入れる国家がどんどん増えていく流れであると考えても良いでしょう。

今回の記事ではデジタル通貨について紹介させていただきましたが如何だったでしょうか？

CBDCについてはまだ他のデジタル通貨と比較すると導入された期間が浅く今後また何かしらの問題が挙げられていくことが想定されますが、メリットを考慮すると、近年中に世界中で取り入れられていくことが考えられますね。